医療行政、医療機関及び関連団体、医療関連企業に要求される広報業務・宣伝活動は、一般企業に比較して安全性、社会性、医療倫理から質の高い内容が要求されます。

しかし、現実には医療機関、行政機関では人員配置、教育、費用の問題で期待するレベルには至っていないのが実情です。 弊社はこのような状況下でお悩みの経営者、ご担当者の方々へ「真に患者・住民・顧客に望まれる」効果的な医療関連団体向けの広報・宣伝をワンストップでご支援しております。医療提供側と住民・患者との乖離（ギャップ）を低減することを目指しています。これを実現するためにきちんとした広報プロセスで患者・住民・職員とのコミュニケーションを改善し、倫理観の醸成で経営及びリスク管理が強化されます。

弊社は地域による疾病分析から広報戦略策定、地域連携、病診連携、メディアの活用、教育、計画管理、効果測定まで一貫してご提供致します。

• 病院の現状調査、課題抽出
• 広報戦略・計画の立案・実行、予算計画の作成・管理
• 各部門との協力促進、情報発信に関連した院内調整
• 院内情報の収集及び内外へ発信・投資対効果測定及び報告
• メディアとのリレーションの開発・維持・強化及び広報プロセス改善
• リスクマネージメント・個人情報漏えい防止対策状況の透明化・対策の確認

広報業務は実施しているが全く効果が見えない、投資に見合った結果が得られないなど、その効果を疑問視する声が多くなっています。行政機関でも多くの経費をかけて印刷物を配布していますが、その結果はほとんどの住民が認識していない等、経営者が広報業務に期待していることと、結果は大きな乖離があります。 更に医療制度改革に進行に伴って医療提供主体は厚生労働省から保険者団体＞地方自治体＞医療機関に移行し、同時に数値管理等でこれらの業務を管理していこうとしています。 これらの責任を果たす上で疾病管理、予防には実効性のある広報、啓蒙は必須です。 -->解決策

日医総研の調査「一般の国民、患者、医師の医療に対する意識やニーズの違い」などを調べた「第１回　医療に関する国民の意識調査（調査期間は平成14年９月14日〜11月11日）」によると　国民、患者とも医療に対する満足度は７〜８割と高いが、国民よりも実際に医療を受けている患者の方が高い満足を得ていることが明らかになった。
また多くの医師は、患者の希望や個別の状況に応じた医療を実践していると考えているが、国民、患者は、あまり行われていないと感じており、両者の認識に大きな隔たりがある事を指摘。

「患者１人ひとりの状況や希望に応じた医療が行われているか」との問いには、医師の89.6％が「行っている」と回答。これに対し「行われている」と答えた国民は38.4％、患者は66.8％に止まり、医療提供側と受け手の意識に乖離（かいり）がみられた。

さらに医師に対して「日本では個別状況に応じた医療が行われているか」と問いには、「行われている」と答えた医師は37.0％に止まった。このことから医師の多くが、自分は個別状況に応じた医療を行っているが、すべての医師が実践しているわけではないと認識していることが明らかになった。

「心のケア」でも医師と、国民、患者の意識に格差がある。医師の81.9％は心のケアを行っていると答えたが、実際に受けたと答えた国民は29％、患者は52.4％に止まった。

情報公開（広報）とプライバシー保護は戦後の医療で新しい課題です。それだけに多くの誤解があり運用には相反する事象が発生して幾多の障害があります。この結果管理者側が意図としない方向の運用されていることがあります。こうした状況を放置することによって業務が阻害されるだけでなく、個人の判断処理される事が発生する可能性があります。

上記のような状況を解決するには客観的に分析し効率的な業務のための対策が必要です。
弊社は、円滑な個人情報漏洩対策の導入と情報開示の推進をご支援致します。 -->お問合せ